サービス内容

土地

現況測量

現況測量とは、土地や建物の実際の状態を測ることです。

土地の概算面積や形状、工作物および建物の位置などの情報が得られます。

境界確定測量

境界確定測量とは、土地の境界、つまり隣の土地とどこで分かれているかを正確に決めるための測量です。この測量をすることで、土地の正確な端の位置がわかり、土地の所有者同士でのトラブルを防ぐことができます。例えば、家を建てるときや土地を売買するときに、どこまでが自分の土地かをはっきりさせるために重要です。

境界標復元測量

境界復元測量とは、工事や何らかの原因で、あったはずの境界標がなくなってしまったときに、地積測量図などから復元させることをいいます。

ただし、資料があまりにも古いなど信憑性に欠ける場合などは、境界確定を行った後での復元が、のちのトラブル防止に繋がります。

土地の分筆

エキスパートのサービス

地形測量

細部まで怠らないサービスを

建設への出資

常に準備万端

土地分筆登記

分筆登記とは、大きな一つの土地をいくつかの小さな土地に分けて、その新しい土地ごとに登記をすることです。

これは、例えば大きな土地を持っている人が、その一部を別の人に売ったり、相続の準備のため、相続人の人数分に分ける時などに必要です。

分けた後のそれぞれの小さな土地に地番がつけられ、誰がその土地の持ち主かが正式に記録されます。

これによって、土地の所有者がはっきりし、トラブルを防ぐことができます。

土地合筆登記

合筆登記とは、分筆登記の反対で、複数の小さな土地を一つの大きな土地にまとめる手続きです。

例えば、あなたが隣り合う2つの小さな土地を持っていて、それらを一緒にして一つの大きな土地にしたい場合に行います。この登記をすることで、2つの土地が公式に一つとして認められ、土地の管理がより簡単になります。

たとえば、大きな家を建てるときや農地を広げたいときなどに役にたちます。

土地地積更正登記

地積更正登記とは、土地の面積に関する公式の記録を最新の状態にする手続きです。

例えば、あなたの土地が測量によって実際には登記されている面積より大きいか小さいことが分かった場合、その正確な面積を登記記録に反映させる必要があります。

この手続きを行うことで、土地の面積に関する公式の記録が現実の状況に合わせて正確になります。

これは土地の売買や開発、税金の計算などにおいて重要な情報となるため、正しいデータを保持するために必要な登記です。

土地地目変更登記

地目変更登記とは、土地の利用目的が変わった時に、その変更を公式の記録に更新する手続きです。

地目とは土地がどのように使われているかを示すカテゴリーです。

例えば、田んぼや畑として使われていた土地を住宅や店舗の建築用地に変える場合などです。

この登記を行うことで、土地の現在の使用目的が正確に記録されます。

これは、土地の価値や税金の計算、さらには土地の販売や開発計画に影響を与えるため、非常に重要な手続きです。

地目変更登記をすることで、土地の利用状況が明確になり、将来的なトラブルを避けることができます。

建物

建物表題登記

建物表題登記とは、新しく建てられた建物や既存の建物に関する基本情報（建物の場所、大きさ、構造など）を、公式の登記記録に記録する手続きです。

人にも戸籍があるように、不動産に戸籍をつくるような非常に重要な登記です。

最近では、相続した建物が表題登記されていなかった。という依頼が増えてきています。

建物建築完了から一か月以内の申請義務になります。

建物表題部変更登記

建物表題部変更登記とは、登記されている情報に変更があった時に、その変更を公式の登記記録に更新する手続きです。建物の表題部とは、その建物の基本情報（例えば場所、構造、大きさなど）が記録されている部分です。

例えば、建物を改築して大きさが変わったり、構造が変わったりした場合、それらの変更を登記記録に反映させる必要があります。この手続きを行うことで、建物に関する公式の記録が常に最新の状態に保たれ、建物の所有者の権利が正確に保護されます。これは、建物の売買や保険、税金の計算などにおいて重要な情報となるため、正しいデータを保持するために必要な登記です。

建物滅失登記

建物滅失登記とは、建物がなくなった（例えば取り壊しや火災で完全に破壊されたなど）場合に、その建物の情報を公式の登記記録から削除する手続きです。

これは、建物がもはや存在しないことを法的に認め、公的記録を現状に合わせるために行います。

たとえば、古い家を取り壊した後、その家に関する情報（場所、構造、大きさなど）がまだ登記記録に残っていると、その土地の利用や売買に影響を及ぼす可能性があります。

建物滅失登記を行うことで、その土地の現在の状況が正確に反映され、土地の所有者が新たな計画や取引を適切に行えるようになります。

これは、正確な土地と建物の管理のために重要な手続きです。

建物取り壊しから一か月以内の申請義務になります。